ホーム　>　社葬とは：合同葬

企業が遺族と合同で葬儀を主催し、個人葬と社葬（狭義）を一緒に行うのが合同葬です。

合同葬が、「社葬（狭義）」「お別れの会」と大きく異なるところは、ご遺体を安置して執り行うため準備期間が短いことです。そのため準備が非常に慌ただしくなります。事前に、取引先リストの作成や段取りをシミュレーションすることをおすすめします。
また、企業と遺族の共催とはいえ、基本的には喪家としての葬儀をベースに喪家のご意向を確認しながら組み立てていきます。そのため、企業側が無宗教で行いたいと考えていても、喪家が信心する宗教・宗派の形式で行うことがほとんどです。

合同葬は通常の社葬に比べて、社葬費用を抑えることができるというメリットがあります。そのため、これまで社葬を行わなかった中小企業が合同葬により社葬を執り行うというケースも増えてきています。
葬儀費用の負担割合は、企業と遺族双方の話し合いによって決定されますが、税務上問題がないように処理をする必要があります。 故人の死亡の事情（殉職か否か）や生前における当該法人に対する貢献度合等を総合勘案して判断することになりますが、 税務上、社葬の損金として認められないもの、つまり本来遺族が負担すべき戒名料、仏壇、位牌、墓石、香典返しの費用などは遺族が支払うべきものとされております。
詳細は、「社葬費用の税務上の取り扱い」をご覧ください。

2つ以上の企業や団体が合同で行う葬儀は合同社葬と呼ばれますが、主催および主体の一形態であり、葬儀の形態ではありません。葬儀の形態としては、「社葬（狭義）」「お別れの会」「合同葬」いずれの形もあり得ます。