葬儀の形態は、（1）個人葬と（2）社葬（広義）に大きく分かれます。その違いは運営の主催および葬儀費用の負担の主体がどちらであるかによります。規模の大小は関係がありません。
主催および主体が喪家（個人）であれば「個人葬」となり、企業であれば「社葬」となります。主催および主体が商工会議所等の団体であれば「団体葬」、協会であるならば「協会葬」とも称しますが、広義には社葬に含まれます。
また別ページで説明しておりますが、ホテルで行う「お別れの会」、喪家と企業が共催する「合同葬」、もしくは複数の企業や団体が共催する「合同社葬」も広義の社葬に含まれます。
社葬を行う目的は次の通りです。
- 会社に功績のあった経営者もしくは殉職した社員を悼み、慰安するため
- 社会や会社に対する故人の功績を称え、広く世間に知らしめるため
- 後継者である新しい経営陣の御披露目の場とするため
- 取引先、株主、世間に向けて企業価値をアピールする社外広報のため
- 故人の志を引き継ぎ、社内の結束をより強固なものにするため
経営者の死は企業にとって大きなリスクですが、企業の組織力をアピールし、後継者を中心とした万全な体制を知らしめることができれば、企業の社会的信用を高めることに繋がります。
一方、社葬の失敗は言うまでもなく、経営者の死に際して社葬を行わないという選択は、その企業に対する社会的評価の低下をもたらすリスクがあります。
十分に時間をかけて検討を重ねたいものです。
