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社葬の企業経営における位置づけは？

社葬は、故人を供養する儀式であるとともに、企業経営においては「広報活動」という面も合わせ持ちます。社葬は、企業が存在意義を社会に認めさせる重要な活動のひとつでもあります。

社葬は事前に準備しておくべきでしょうか？

社葬を怠りなく進めるためには、前準備として規定を決めておくべきです。実際に不幸があった場合は、内密に細心の注意を払い、準備する必要があります。

社葬の対象となる人は？

基本は、「会社に多大な貢献をしたか」が基準です。社葬は、会社の役員会で決定されます。社長、会長亡くなったとき、殉職者が出たときは、ほぼ社葬となります。専務・常務、取締役・監査役などが亡くなったときは、役員会により社葬か否かが決定されます。

社葬の日取りの決定方法は？

社葬の日取りは、社葬執行の関係者や会場の都合を優先します。自宅での密葬を依頼した僧侶に社葬の導師を依頼するのが一般的ですので、まずはこの僧侶の都合が優先されます。次に会場のスケジュールを確認します。「友引」は避け、四十九日までの目安に、社葬執行日を決めます。

連絡先名簿の作り方は？

連絡先名簿は、以下のように分類し、データベースを用意しておきます。 この名簿から、故人の生前の役職や立場を勘案して具体的な連絡先を決めます。

1. 社員
   社員と労働組合となります。社員・労働組合への連絡方法はあらかじめ決めておきます。
2. 取引先
   大きく分けて、販売先・仕入先・外注・金融・保険となります。 これらに関与している社内組織の責任者と協議し、会社の最高責任者の承認もとっておきます。連絡方法もあらかじめ決めておきます。税理士・弁護士など顧問の方々にも連絡します。
3. 株主
   他の区分で名簿に載せられない主な株主（上位20名（社））。
4. 一般
   国・県・市の議員

社葬を行う場合、喪主と打ち合わせをする点は？

1. 社葬実施の確認
2. 遺族・親族側の出欠表と人数の確認
3. 僧侶をどなたにするか？
4. 寺院・会場の希望
5. 費用の分担について

社葬の組織作りのポイントは？

葬儀委員会の直属の部署として、全ての情報を管理する社葬事務本部を設置します。また、不測の事態にも対応できるように、雑務問題処理係を各係との連絡役として設けるとスムーズです。

葬儀委員長は誰に依頼するとよいですか？

葬儀委員会は、社葬執行にかかわる最終責任者です。一般的に、公的立場の議員（加盟組合連合会等の会長、国会議員、市長）、重要取引先の会長・社長、自社役人・社長・副社長などに依頼します。

故人の私的要望を社葬には取り入れる際は？

社葬は、建前で行う会社の儀式であるため、私的なことはあまり避けた方がよいでしょう。しかし、故人が好きだった花を飾るなどの配慮も必要です。

対外的な社葬の連絡ポイントは？

当日までの社葬連絡係を各部ごとに区分けし、対応するとスムーズです。 先方と面識のある管理職の方が連絡するのがよいでしょう。来賓に参列していただくかどうかは、連絡先名簿作成時に決めておきます。

弔辞は誰に依頼したらよいですか？

取引先代表（会社との関わりが深い、重要な取引会社の社長）、友人代表、社長代表に弔辞依頼をします。3名～5名が一般的です。弔辞を依頼する方には、故人の経歴書や会社案内を渡しておきます。取引先で、一社のみ依頼すると問題がある場合は、議員や業界組合長など公的な立場の方に依頼するケースもあります。

司会者は誰に依頼したらよいですか？

進行中、専門用語が使われることが多いため、葬儀社側に任せた方がよいでしょう。

供花を辞退するケースが多くなっているのはどうしてですか？

1. 供花の配列順によるトラブルの発生。
2. 狭くて並べられないなどといった会場の都合。
3. 供花の数が予測できないということ。
4. 供花が数社から届きデザイン的に不統一となる。

などの理由から辞退するケースが増えています。とはいえ、供花のない会場は寂しく雰囲気が出ないため、供花の辞退には十分な配慮が必要です。

ライバル会社からの供花の位置づけは？

ライバル会社からの供花は、敬意を表してかなり上位に配置することが多くなっています。

供花の配列順はどうすればよいですか？

祭壇に一番近い場所が最上位、入口や列の末端が上位の順で、目立つ位置ほど上位に配列することが多いようです。最上位には、遺族、親族一同、役員一同、社員一同を並べ、上位席に議員、重要取引先などを並べるのがよいでしょう。なお、当日は、葬儀社から順不同など並び順についての案内板を提示しておくとよいでしょう。

社葬費用は、どの範囲まで税務上認められますか？

税法で、社会通念上、通常要すると認められる金額については、損金に算入できると記載されています。

損金処理できる費用

式場設営費、生花・祭壇費、飾り付け考案料、屋外設備一式、会葬礼状・返礼品、その他運営進行など葬儀式セット料金、式場使用料、新聞広告、お布施（読経料、但し仏式の場合）、会場での飲食代、タクシー代、アルバイト日当など

損金処理できない費用

本葬以外の読経料、香典返しの費用、戒名料、墓地購入費、仏壇購入費、社葬の際の接待費用（接待交際費になる）、社葬以後の法要費用など

香典返しは誰の名前で出せばよいですか？

香典は、喪家にお渡しすることが多いため、香典返しも喪主名で出すのが一般的です。香典費用を会社で負担する場合もありますが、その場合、喪主側に所得税が発生しますので、所得税を含んで負担をしてあげる配慮も必要です。

会葬者からいただいた香典の取扱はどうすればよいですか？

香典を会社の収入にするか、遺族への贈答とするのかで税務上の処理が異なってきます。会社の収入とした場合は、法人税法上、雑収入として益金算入されます。遺族への贈答とした際は、香典の金額が社会通念上相当と認められるものについては、所得税法上も相続税法上も課税されません。

社葬後の手続きとして重要な事項は？

役員の死亡によって定款などで定める役員数を割る場合、臨時株式総会を開催して後任を決めます。
弔慰金（慰労退職金）を株主総会または、社員総会において決定します。 役員交代について、取引先・組合・業界・関係団体に対し文書にて、死亡退任と新役員の就任を連絡します。

社葬当日の来賓（VIP）の扱いはどうすればよいですか？
また、席順、焼香順はどうすればよいですか？

受付付近でお迎えし、役員の方が控室、お席にご案内します。特に重要な得意先や取引先、VIPの方には社葬案内通知状に目印となる札などを添付しておくとよいでしょう。重要な得意先や、VIPの方には出欠の確認、また氏名焼香などのために本人が出席が代理の方が出席か確認する必要があります。

故人（喪家）の宗教・宗派はどこまで尊重すべきですか？

社葬は、会社の儀式ではありますが、喪主、ご遺族との協調も重要です。会社の意向を遺族に伝え、確認・相談し決定します。

一般社員の参列はどのようにすればよいですか？

社葬は、通常、業務時間内で施行されるため、役員と係員のみの参列が多いでしょう。 会社として、規定し通達するのがよいでしょう。職責で決める場合や、希望者、または全員参加などど参列の範囲の決め方はいろいろですが、氏名・人数など把握しておく必要があります。

社員の香典はどうすればよいでしょうか？

最近は、社葬に関しては社外の参列者も含めて香典を辞退するケースが多いようです。供花は、部署ごとに出すケースもありますが、グループ会社・各部署との連携をとってバランスが保たれるようにしましょう。